保険者機能を推進する会

保険者機能を推進する会

会員専用

インフォメーション

[2016/03/17] 
2016.3.16 千代田区柔整施術所看板調査のことが、3月16日付日本経済新聞夕刊に掲載されました

柔整問題研究会では、平成27年度の柔整問題研究会の活動テーマのひとつに、柔道整復施術所の看板広告を取り上げ、調査しました。厚生労働省の発表によれば、この10年間で柔道整復師数は28,796人増(1.82倍)、施術所数は17,801カ所増(1.64倍)と急激な増加を示し、過当な競争が起きていることを、街中の看板を見ることで実感できていたからです。

柔整施術所の看板(広告)は、柔道整復師法第24条で広告内容が定められており、その条文に掲げられている事項以外は載せてはならない決まりになっています。しかしながら「各種健康保険取扱」とか、「交通事故専門」といった看板も多く見ることができます。

そこで施術所の看板などの広告について実態を調査し、行政に報告することを前提に活動いたしました。

調査対象の施術所は、推進する会事務局のある千代田区とし、千代田保健所がホームページで開示している柔整施術所としました。274月現在の施術所58ヵ所のうち、所在が確認できた55ヵ所を集計対象としています。

 

また調査の視点としては、「名称(届出名称と実際の看板名称)」「適応症(骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷といった保険適用となる症状)」「協定外の項目(肩こりや五十肩等保険適用外の症状)」「健康保険取扱」「交通事故」「誘因性メッセージ」「医療機関と錯誤させる用語」「柔整施術所でありながらはり・きゅう・あん摩・マッサージを併設しており、看板の表記も「○○鍼灸整骨院」といったような専門性を確保していない表記をしているもの。またカイロプラクティックや骨格矯正、整体、酸素カプセル、リフレクスソロジーといった国家資格が必要でない医業類似行為を表記しているもの」としました。

 

調査の結果、上記調査視点に基づき、適正な看板を掲示していると思える柔整施術所は55ヵ所中わずか1ヵ所しかありませんでした。それ以外の柔整施術所は、保健所に届け出ている名称と異なる施術所が23ヵ所もあったり、中には届け出をしないにもかかわらず、はり・きゅうの施術を行っていると広告している柔整施術所も2ヵ所ありました。これらの違法看板(広告)は柔道整復師法第30条により、30万円以下の罰金が科せられる対象となります。

 

上記調査結果は、あくまでも専門家ではなく、利用者である被保険者の目線で見て疑問をもったものです。そこで法律等に則ったものかどうかの判断を委ねるべく、223日に千代田保健所を訪問し、調査結果について報告させいただく一方、「監督官庁である保健所は、柔整施術所に対し、柔道整復師法等関係法を遵守させるよう指導いただきたい」旨申し入れをさせていただきました。

千代田保健所では、今回の私たちの活動を真摯に受け止めていただいており、改善に向けた対応を検討いただけるとの回答をいただきました。

今後、患者が誤認するような看板が排除されることになれば、柔整療養費の適正化にも資するものと考えます。柔道整復施術者の方々の、法令遵守の姿勢を今後とも注視していくつもりです。

 

ページ先頭へ戻る